2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、被災者生活再建支援制度の対象とならない一定規模以下の災害につきましては、内閣府からの通知で、各都道府県及び関係市区町村において支援措置の実施について検討するなど、被災者の生活再建支援について必要な対策を講じていただくようお願いしているところであり、引き続き地方公共団体における積極的な取組を促していきたいと考えております。 以上でございます。
また、被災者生活再建支援制度の対象とならない一定規模以下の災害につきましては、内閣府からの通知で、各都道府県及び関係市区町村において支援措置の実施について検討するなど、被災者の生活再建支援について必要な対策を講じていただくようお願いしているところであり、引き続き地方公共団体における積極的な取組を促していきたいと考えております。 以上でございます。
このほか、この政令に基づく措置につきましては、内閣府及び総務省と連携いたしまして、政令の内容を説明したリーフレットを作成、配布しているほか、被災した都県に対して通知を発出し、関係市区町村、関係団体、地域住民等への積極的な情報提供を促しております。 今後も、関係省庁と連携いたしまして、被災した方々に対して必要な情報を適時適切に提供することができるよう努めてまいりたいと考えております。
引き続き、関係市区町村を始め教育関係者やメディアなどと連携して、ハザードマップの活用したマイ・タイムラインの普及促進に努めてまいります。
都道府県と関係市区町村が本協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう、一層支援をしてまいりたいと考えております。
都道府県と関係市区町村が本協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう、支援してまいりたいと考えております。
さらに、来年度予算におきましては、本協議会の設置が一層促進されるよう、協議会に参加する自治体への支援施策について概算要求しているところであり、都道府県と関係市区町村が本協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう支援してまいりたいと思います。
今年の改正子ども・子育て支援法の成立、施行によりまして、市区町村の待機児童解消などの取組を支援するために都道府県が関係市区町村等との協議会を組織できるということになりまして、協議が調えば、市区町村の境界を越えて公立保育園の入園が可能となります。 現状の各都道府県における協議会の設置状況など、法施行後の状況はどうでしょうか、お答えください。
せ基準を定めている市区町村に対し、国の基準の、見直しに際して、一人でも多くの児童を保育所に受け入れられるよう要請しており、改正案で新たに組織することができることとなる協議会が設置された場合、上乗せ基準について速やかに検討が開始される見込みであることから、立憲民主党として、都道府県は、広域的見地から調整が必要な小学校就学前の子供の保育に係る子ども・子育て支援施策等について協議するため、都道府県、関係市区町村等
本年三月に成立した改正子ども・子育て支援法では、市の境界を越えた保育所等の広域的な利用の推進ですとか、保育士の子供の優先、保育士の方の子供さんですね、の優先入所の横展開など待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村と協議をする場を設置する旨を盛り込んだところでございます。
御指摘のように、これ以外の部分につきまして、都道府県及び関係市区町村におきまして地域の実情に応じて独自の支援策なども行われているところでございます。 いずれにいたしましても、被災者の生活再建が速やかに行われていきますように国と地方公共団体が一体となって支援に努めてまいりたいと考えてございます。
また、保育人材の不足が発生している市区町村が存在する場合に、必要な人材確保の状況を分析した上で、それに応じた人材確保や育成の実施など、都道府県と関係市区町村等が協議することで、各地域の実情を踏まえた上での待機児童の解消に向けて、より一層連携して取り組むことを期待しております。
改正子ども・子育て支援法では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえまして、保育園等の広域利用の推進等、待機児童対策等の取組につきまして、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨、盛り込んでおります。
改正されました子ども・子育て支援法におきましては、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえ、保育園等の広域利用の推進など待機児童解消等の取組について都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
今お話がありましたとおり、本法案では、保育園等の広域利用の推進等、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
本法案では、保育園の広域利用の推進等、待機児童の解消等の取組について都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。 このため、協議会では、都道府県と協議会で講じる施策の対象となる市区町村が必ず参加することとした上で、それ以外の構成員については都道府県において判断されるものでございます。
本法案におきましては、昨年十一月のただいま御指摘をいただきました規制改革推進会議の第二次答申を踏まえまして、保育園等の広域利用の推進など、待機児童解消などの取組につきまして都道府県が関係市区町村などと協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
今回の改正では、都道府県による関係市区町村等との協議会として設置できることになる待機児童対策協議会、これがありますけれども、私、これに大いに期待をしております。
本法案では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえ、保育園等の広域利用の推進等、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
先ほども申し上げましたとおり、現在の市区町村、都道府県の役割を前提とした上で、協議会で例えば協議される具体的な施策例として、先ほども申し上げましたような、市境を越えた保育所等の広域的な利用の推進ですとか、賃借方式での保育所整備等の先進事例の横展開などといったようなことについて協議をしていただいて、関係市区町村と都道府県が一層連携していただいて、待機児童の解消の取組が進められるように期待しているところでございます
国といたしましても、都道府県と関係市区町村が協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう、協議会に想定される役割や協議会を設置した場合のメリット等の周知などを通じて支援してまいりたいと考えております。
○成田政府参考人 本法案では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえ、待機児童解消等の取組について、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおります。
今国会に提出している子ども・子育て支援法の改正法案では、昨年、今御指摘ありました十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、待機児童解消を促進する方策として、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にするため、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨、これを盛り込んでおります。
○松山国務大臣 今、加藤大臣がお答えいたしましたように、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえて、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にするために、支援をするために、都道府県が関係市区町村と協議をする場が設置できるということで盛り込まれました。
また、保育人材につきましては、都道府県が都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定を通じて計画的に取り組むこととされているところ、この取り組みの実効性を高めるため、都道府県が関係市区町村などと協議しながら、必要な保育士数やその確保に向けた方策を策定するスキームの構築を検討しております。
そういう意味でも、関係都県、それから特に関係市区町村の選挙管理委員会に積極的な広報を要請していきたいというふうに考えております。 なお、この夏、参議院通常選挙が行われることになっておりますけれども、こちらの方も、今回の参議院の選挙区選挙からいわゆる四増四減による定数是正がございますので、この是正と混同されないように配意をしたいというふうに考えております。 以上です。
につきましては、本来、買収後直ちに農業者等に売り渡すこととなっておりますが、売渡し又は売払い等の処分が行われていないものが、平成二年度末現在で国有農地千百七十五万余平方メートル、開拓財産五千八百六十六万余平方メートル、計七千四十二万余平方メートルあり、その管理は、処分が行われるまでの間、農地法等の規定に基づいて、農耕以外の目的で貸し付ける開拓財産は農林水産省が、その他については都道府県が、それぞれ関係市区町村
○小林（俊）政府委員 この点は現在と同じでございまして、登録原票は関係市区町村に保管されます。指紋原紙は法務省に送られまして、法務省において統一的に保管することになります。この点は、現在と何ら変わるところはございません。ただ、五年ごとの指紋原紙の送付がなくなるということでございます。
次に、外登法の関係ですが、登録原票が各関係市区町村に保管をされているわけです。この保管の状況についてでございますが、まず法務省にお伺いしたいのですが、この登録原票等については市区町村でどういう形の保管をすれば望ましいのか。現在、一般的に全国で行われている保管の状況でいいかどうか、また、保管の方法を改善しようとすれば改善点があるかどうか、あわせてお伺いを申し上げておきたいと思います。